自賠責保険

自賠責保険は日本の公道を走る自動車は必ず加入しないといけない強制保険です。

自動車保険のことを別名任意保険と言ったりもしますが、この自賠責保険の逆をとったネーミングということですね。

ちなみにこの任意保険は自賠責保険の上になりたっています。

自賠責保険とは

自賠責保険とは、車検をとる時に必ず加入が必要な国が運営している保険です。

国が定めた法律にのっとって運用されています。

その内容は対人賠償保険と自分の傷害保険の2つです。

必ず加入が必要な保険ですので、事故をした相手の車が無保険だったとしても、保証されます。

ただし、先ほどもお伝えした通り対人と傷害のみで対物はありませんので、相手が無保険だった場合には自動車の補償については補償の対象外となっています。

保険料

自賠責保険の保険料は、自動車の種別によって変わりますが、

自家用乗用自動車(一般的な乗用車)の場合はあげると

12ヶ月 16350円

24ヶ月 27840円

36ヶ月 39120円

です。これとは別に13ヶ月もありますが、自動車購入時のみの保険料ですので除きます。

保険の対象

自賠責保険の対象は人の怪我や死亡です。

自賠責保険に加入している車が怪我をさせた相手に対して、怪我の治療費や入院費を実費で補償するものです。

自賠責保険の限度額

自賠責保険の限度額は以下の通りです。

ケガの補償は120万円

死亡保険金1500万円

後遺傷害等級により75万円から4000万円

自賠責保険で足りない部分を補う為の任意保険

自賠責保険の限度額では今の時代の事故においては、金額的に足りないのです。

例えばケガの治療であれば健康保険が使えないため、自由診療となりますので3割負担ではなく10割負担です。しかも自由診療であればその治療費は病院の言い値をつけることが可能なのです。

よって、120万円という治療費はあまりにも少ない。ケガの治療によって通院や入院を何度もしているだけでその金額は超えてしまいます。

死亡の場合は裁判での判決で、人が一人亡くなった賠償金は8000万円から人によっては3億円ほどにあがるのです。これも全く足りません。

一番限度額の高い後遺傷害においても、死亡保険金よりはかなり賠償額は大きくなるのにもかかわらず、実際の死亡の時の賠償金額より少ない金額になっています。

そこを補うために加入するのが任意保険というものです。

自賠責保険は、基本的に被害者が最低限のケガの治療をうけるための保険であるのに対し、任意保険の性質は賠償金で人生を狂わせないように加害者側にたった保険になっていますので、加害者が負担する賠償額の全額を補償できるような内容になっています。

自賠責保険の対象外

自賠責保険の対象外は運転者自身のケガの補償と、物損事故です。

自賠責保険では運転者自身のケガは補償されませんし、車にあてて相手の車を壊してしまったとしても、その修理費用はでません。

なお、保険に加入してる車の運転手ではない同乗者のケガの補償や死亡についてはこれも運転車の賠償責任が生まれますので補償されます。

そんな時のために加入しているのが自動車保険の傷害保険であったり車両保険です。

傷害保険については搭乗者傷害や無保険車傷害や自損事故保険や人身傷害保険があります。

被害者請求ができる

自賠責保険は被害者請求ができます。

被害者請求とは、その読んで字のごとく、事故の被害者が請求することを言います。

任意保険では自動車保険に加入している人が、賠償金の支払いに応じて加害者自身の意思がなければ保険会社も勝手に賠償に応じることができません。

ですので、事故の過失割合の決着がつかなければ、それまで被害者は保険金をもらうことができずに治療費をもらうことすらできない状態になります。

場合によっては保険会社同士で決着がつかずに裁判にまで発展する場合もあります。

そうなると、裁判だけでも半年以上の期間かかってしまうため、被害者は治療を受けようにも受けられない状態になってしまいます。

そういった場合に自賠責保険では被害者請求ができるようになっており、120万円の上限はありますがその中で治療を行うことが可能です。

この事故の決着が着く前に請求してもらう治療費のことを仮渡し金といいます。

任意保険は自賠責保険を基礎になりたっている

任意保険(=自動車保険)は自賠責保険をもとに成り立っています。

任意保険の対人補償は自賠責保険に出ない部分のみが補償されることになっています。

ですので、治療費に関しては120万円を超えない限りは保険会社は一切保険金を出すことはありませんし、死亡保険金についても限度額の1500万円を超えた金額しか出さないことになっています。

ですので車検を通していない自賠責保険に加入していない自動車とぶつかって場合でも、被害者保護の観点から対人賠償保険は保険金を支払うことが可能ですが、その金額はあくまで自賠責保険の金額を超えている部分しか支払われません。

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