弁護士費用特約

弁護士費用特約

 

見積もりをする上でつけるかどうかを選ばないといけない弁護士費用特約。

結論からいうと弁護士費用特約は必ずつけておいたほうがいい特約です。

もちろん保険料があがったとしてもです。

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは自動車事故で、その過失割合などで事故の相手ともめた際に、あなたと保険会社に変わって示談交渉を進めるために弁護士を雇う費用を補償する特約です。

例えば、保険会社同士で話しの決着がつかない場合、法廷で裁判でその過失割合を決めることになりますがその場合は弁護士を雇う必要があります。

弁護士を雇うのには、高額の費用を支払う必要性がありますが、その費用をあなたに変わって負担してくれるというものです

弁護士費用特約の必要性

自動車保険に加入していれば交通事故での示談交渉は基本的には保険会社が行うことになっています。

ですので、弁護士を雇う必要はないことがほとんどです。

ただ弁護士を雇って事故解決に動かないといけない場合が2種類あります。

  • 保険会社同士や本人同士の話し合いで事故解決にいたらない場合
  • 保険金請求のない被害事故

話し合いで事故解決にいたらない場合

話し合いで事故解決にいたらない場合は、法廷に場所を移し争う必要が出てきます。

その場合の保険会社の事故担当者では弁護をすることができません。

よって弁護士を雇う必要があり、その費用が発生します。

保険金請求のない被害事故

全くの被害事故で、過失割合が10:0の場合、自動車保険への保険金の請求がないため保険会社では示談交渉はできません。

よって自分で示談交渉を進めてもいいのですが、相手は保険会社といえどもプロです。

いろんな法律や言い訳をつけて保険を支払わなくてもいいようにしてきます。

そうならないためにも示談交渉を弁護士に頼む必要がありその費用が必要になります。だから弁護士費用特約が必要になります。

示談交渉の代行は弁護士の独占業務

示談交渉を有償で行う業務は弁護士の独占業務です。
(独占業務とは、国が定めたその資格を持っているものだけに有償で行うことを許された業務のことです)

ですので本来、自動車事故の示談交渉は、保険会社に許されているものではありません。

ただし、保険会社は自動車事故に関してのみ、その示談交渉をすることを許されています。

保険金の請求が発生しなければ保険会社は示談交渉を行えない

自動車事故に関しては示談交渉を認められているのですが、交通事故に関しても保険会社が示談交渉を行えない場合があります。

それは完全な被害事故の場合です。

被害事故の場合は過失割合が10:0となり、修理費用やけがの治療費はその自動車保険への保険金の請求がありません。

自動車保険の保険金の請求がなければ、許可されている示談交渉も行えないのです。

あくまで自動車保険の請求に関して、示談交渉がおこなえるため、保険金が発生するという引き金がなければ保険会社は動くことができないのです。

被害事故の場合、示談交渉を自分ですることになる

被害事故の場合、こちらがわの保険会社の介入は許されていませんので、相手の保険会社との賠償金額の交渉は自分で行うことになります。

保険会社の人とはいえ、向こうは毎日自動車事故と向き合っている人たちです。

一般市民が話したところで勝てないですし、保険金をいろんな理由をつけて払わなくてすむようにしてきて必要な金額が保険から出ないこともあります。

そんな時に、弁護士費用があれば助かります。

弁護士に代わりに交渉してくれるのです。

しかもその弁護士は、保険会社とつながっている、自動車事故専門の弁護士であることがほとんどで、安心してお任せすることができます。

保険会社によっては、自動車以外の賠償の事件に関しても保証されます

保険会社によっては自動車事故以外でも弁護士費用が使えるようになっています。

例えば、自転車で歩行者とぶつかり怪我をさせてしまったり、マンションの高層階からものをおとしてなにかを壊してしまった時などにも使えます。

被害事故の例

被害事故とはどんな例があるかご紹介します。

自動車を止めていたら、後ろからぶつかられた場合

自動車を完全に停止していて追突された場合は自分に一切の過失はなく、過失割合は10:0になります。

そこで注意しないとけないのが、エンジンがかかっているかどうか。

完全に停止していて追突された場合にもエンジンが停止していなければ、被害事故にはならない場合があります。

駐車場内で止まっていたところ、バックで衝突された場合

自動車をバックしてぶつけられた場合には基本的に被害事故になります。

ただし、条件があって、

  • 完全に停止していること
  • 後ろからクラクションかなにかで危険を知らせたこと

この2つの条件まで揃っていればほぼ間違いなく被害事故になるでしょう。

被害事故は損なのか

被害事故の場合、自動車保険の発動ができず保険会社の示談交渉サービスは受けられません。それだけを聞くと損なように思いますが、実際は損ではありません。

弁護士費用特約はノーカウント事故であり、等級もさがりません。

等級は下がらないので被害事故であっても等級は下がりませんし弁護士費用特約は積極的に使っても大丈夫です。

 

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