一括見積りに必要な自動車保険証券が手元にない場合

 

自動車保険証券が手元になければ、一括見積もりサービスは利用できません。

保険証券が手元にない場合には、保険会社に問い合わせをして保険証券の再発行をしてもらましょう。

自動車保険に初めて加入する場合は車検証のみの用意で一括見積もりができますので、前契約の保険証券は必要ありません。

保険証券の再発行の方法

自動車保険の一括見積もりを利用する場合に前契約の保険証券が必要です。

保険証券は非常に大切なものなのでなくす方は少ないと思いますが、手元になくてどれだけ探しても見つからない場合は保険会社に連絡をして再発行の申請をしましょう。

保険会社に電話をすれば快く再発行手続きを行ってくれます。

代理店系であれば、契約した代理店に。通販系の保険会社であれば保険会社に直接電話します。

加入している保険会社に電話をして、「保険証券の再発行をお願いします」と一言伝えれば大丈夫です。

電話から1週間ぐらいで再発行をして郵送で送ってくれます。

自分の加入している保険会社がどこかわからない場合

保険証券を無くされている方は保険会社もどこに入っているかわからなくなっている人が多いように思います。

そういった場合の対処法は、保険料の支払情報を見ましょう。

銀行口座の引き落としの記録や、クレジットカードの明細などです。

あと更新が近づいてくれば保険会社や代理店からメールや電話もあるはずですので、そちらを待ってもいいかもしれません。

なぜ保険証券が必要か

保険証券がなぜ必要かといいますと、前一番大きな理由は契約の等級を引き継ぐ為に必要なのです。

前契約の保険会社や保険証券にのっている証券番号や被保険者の名前などをもとに、自動車保険の等級を探しだし引き継ぐのです。

そしてもう一つの理由は、前契約と同じ契約にするためですね。

保険の一括見積もりをする際には、自分で補償内容を決めていく必要があります。

その保険金額の妥当な値段や、どの特約をつけるかなどは保険の初心者からすると難しい。

だから前契約の保険証券を見て、それと同じ内容にしていくわけですね。

ただし保険料を安くしていくためにはそれだけでは効果が薄いので補償の内容を適正にしていく必要があります。

その方法は後ほど説明します。

満期が近くて急いでいる場合

自動車保険の満期が近くて、一括見積もりをするための時間があまりない場合は保険証券の再発行の時間を待てない可能性があります。

保険会社は色々な手続きがあったりして、時間がかかるんですよ。その場合は保険証券の再発行とともに、一括見積もりに必要な情報を聞いておきましょう。

必要な情報だけ聞いておけば、保険証券が手元になくても一括見積もりが可能です。

必要な情報とは電話で補償内容を全部教えてくださいといえば教えてはくれるのですが、念のため抜けがないようにチェックはしてください。

  • 被保険者の名前
  • 証券番号
  • 等級
  • 対人賠償の限度額
  • 対物賠償の限度額
  • 車両保険の種類
  • 年齢条件
  • 無保険車傷害・自損事故傷害の有無
  • 搭乗者傷害の有無と限度額
  • 人身傷害の有無と限度額
  • 付帯している特約はなにか

以上の11項目を聞いておけば大丈夫です。

この情報を持って、一括見積りを行いましょう。

補償内容には気をつけよう

先ほど補償内容を同じにすれば簡単ですとはお伝えしましたが、保険料を安くするために補償の内容は毎年しっかりと見直していく必要があります。

保険料の節約というのは補償の内容を必要な部分だけを残して、無駄を削ぎ落としていくことです。無駄を削ぎ落とせば落とすほど、生活環境の変化には対応できません。

だから去年はこの補償内容で良かったけど、今年はこの補償を追加しないと必要な時に補償されなくなる場合があります。

補償内容が少なくなることとは、逆に同じ内容であれば補償が過多状態になって保険料を無駄に支払う可能性も出てきます。そうなれば補償内容を減らせば、保険料を下げることも可能。

特に年齢条件の変更は保険料を大きく下げる有効な手段の一つです。

年齢制限

年齢制限は運転者の年齢によって、どんどん上げていくことをおすすめします。

上げていけばあげていくほど、どんどん保険料が下がっていくからです。

基準は同居の親族と別居の未婚の子で、実際に運転する可能性のある一番年齢が若い人に合わせます。

その基準の人の年齢をカバーできる最高の年齢条件にすることが保険料を安くするコツです。

それとは逆の年齢条件を下げないといけない場合があります。

35以上限定なのに、お子さんが免許をとって運転し始めた場合などは年齢条件を全年齢にして補償する必要がありあます。

運転者制限

運転者の制限についても、毎年見直すようにしましょう。

家族限定・夫婦限定・本人限定があります。運転する可能性がある人を含められる限定の内容にしていきましょう。

ただし、よく車でレジャーに行って家族以外の方が年に数回でも運転する可能性がある時には、この限定補償はつけないようにしてください。

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