対人賠償保険

 

自動車保険のメインの補償である対人賠償保険と対物賠償保険。

ある意味自動車保険で絶対に加入しないといけないのは、この賠償保険と人身傷害のみ入っていれば人生を変えてしまうようなことにはならないでしょう。

それぐらい高額になる分野ですし、この2つに関しては絶対に無制限で加入すべきです。

その中で、対人賠償責任保険についてお話しします。

対人賠償保険とは

対人賠償保険とは自動車事故において、あなたが運転している車が車や歩行者にぶつかり、相手に怪我をさせてしまったり、死亡させてしまった際に、あなたにかわってその治療費などの賠償を行ってくれる保険です。

対人賠償保険の範囲

対人賠償保険の範囲は、まずはもちろん相手の怪我の治療費ですね。

そしてその人が未来得る予定であってその怪我が原因で失った、逸失利益についても賠償されます。

例えば足を骨折して入院した場合、まずはその入院費と、退院後の通院費は出ます。

その上で、骨折をしたことで働けなかった分の給料や収入も補償されます。

そしてその怪我が原因で仕事をやめることになった場合も、その妥当性が証明されれば保険金はおりますし。

例えばその人がプロスポーツ選手だった場合にはその年棒に関しても補償されることとなります。

 

相手の車に複数人乗車していたとすれば、その人数分はもちろん補償されます。

保険料を抑えたい時に、対人賠償保険はどこまで下げてもいいか

自動車保険の保険料を安くしたい時、ある程度まで安くなれば、最終的にはこのメインの補償である対人対物についても補償額を無制限からさげようとする人がいますが、それは絶対にさけるようにして下さい。

なぜなら、対人賠償の保険金は非常に高額になることが容易に想像できるからです。

最悪にも人が亡くなってしまった場合は、どんなひとであっても約一億円ほどの賠償金が請求されます。

その内容は遺族の心傷に対する賠償金や、その死亡した人が将来稼いだであろう生涯賃金をすべて賠償する必要があるからです。

対人賠償保険の限度額を下げたからといって、変わる保険料は年間数千円です。

いざという時に人生を大幅にかえてしまわないように、対人賠償保険は無制限に加入するようにしましょう。

対人賠償保険金が高額になる場合

収入が高い人を死亡させてしまった場合

収入が高いひとであっても低い人であっても、遺族の心傷に対する賠償金の額は変わりませんが、ひとを死亡させてしまった場合は、将来その人が稼いだであろう生涯賃金も賠償する必要がありますので、生涯賃金が高い職業に就いているかたは基本的に、その賠償額も大きくなります。

例えば相手が医師であったり弁護士である場合は、賠償金は非常に高く5億円に上ることもあるそうです。

観光バスに衝突して多数のけが人を出した場合

観光バスに衝突をした場合は、同時に多くの人に怪我を負わせてしまう可能性があります。

もりろん、その過失割合について、全員分の治療費用を支払う義務が発生します。

そして交通事故では健康保険が使えないため、自由診療の10割負担になります。さらに自由診療ではその治療する病院が言い値で値段をつける(さすがに非常識な値段は請求されませんが)ことができます。

ですので一人あたりの治療費は高額になり通院数が多ければ一人500万円になるケースもあります。

それが複数人いるだけでもそうとうな金額になります。

重度の後遺障害を残す怪我をさせてしまった場合

相手に怪我をさせて重度の後遺障害を負わせてしまった場合は賠償金が非常に高額になります。

後遺傷害が残れば働くことはできなくなり、その逸失利益は死亡した時とわかりはありません。

そして治療費はずっとかかることになりますし、介護が必要な場合はその周りの方の人生さえもかえてしまいます。

その場合の賠償金は死亡させてしまった場合の数倍になることもあります。

対人賠償保険が使えない以外なパターン

対人賠償保険が意外にも使えないパターンがあります。

それは自動車で家族を怪我させてしまった場合です。

対人賠償保険は賠償保険なのですが、賠償保険の基本として、法律的な賠償責任があることが保険金を支払う条件の一つとなっております。

あなたが家族を怪我させてしまった場合は、家族感では賠償という義務が法律上では発生しないため、その治療費は自動車保険から出すことはできません。

(人身傷害に加入していれば人身傷害からの補償は可能です)

対人賠償保険保険が使える以外なパターン

対人賠償保険が使えるパターンで意外なものが一つあります。

自損事故や車対車の事故をした時に、自分の運転する車内に家族以外の人が乗っている場合です。

その場合は、さきほどもお話しした通り、賠償保険は法律的な賠償責任があるかどうかで賠償されるかどうかが決まる一つの要因なのですが、自分の車の中にいる人も家族でなければ賠償すべき対象に人(賠償責任がある)になります。

その人の治療費に関しては、相手の車の対人、自分の車の対人、そして自分の車の搭乗者傷害保険で補償されることになりかなりの額の保険金で補償されることとなります。

 

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