対物賠償保険

 

自動車保険の中でもメインの補償である、賠償保険。

その中の対物賠償保険についてのお話しです。

対物賠償保険について

対物賠償保険は、あなたが自動車で事故をした際に、ぶつけてこわしてしまった自動車や建物などの物を修理する費用をあなたにかわって保険で賠償をするものです。

例えば、自動車同士の事故での相手の車を修理する費用が一番想像しやすいと思いますが、それ以外にも、建物に突っ込んだときのその建物の修繕費用や、信号機やガードレールなどの修理費用もでます。

対物賠償保険の対象は

対物賠償保険でどこまで賠償ができるかというと、その車の修理費用や建物の修繕費用はもちろん、その自動車や建物が壊れていなければ得られていたであろう未来の利益についても補償されます。

例えばその当ててしまった車が運送用にトラックであった場合は、そのトラックが修理が必要になった期間ももともとはその運搬費用が利益として得られたはずです。

そしてその車が観光バスのような人を運搬する場合でもそれは同じです。

そしてその考え方は建物にもおよび、その建物が車に突っ込まれて、営業を休止することになった場合はその間の営業していたら得られていたであろう利益と、そしてその間にそこで働いている人に支払われるべきだった賃金についても対物賠償保険で補償されることになります。

保険料を節約したい時は対物賠償保険の金額はいくらにすればいい

自動車保険を節約していくと、だんだんもう自動車保険でも補償を削る部分がなくなってきて、ついにはこの対物賠償保険にまで節約のてを伸ばそうとする人がいます。

しかし、それは絶対にやめておいたほうがいいです。

なぜなら対物賠償の金額は予想以上の金額になる可能性がゼロではないのです。

もちろんその可能性は低く、人生においてそんな大きな賠償金額になるのを見ることもない人が多いぐらいです。

ただ、その数パーセントであったとしてもそのときのために備えるのが保険でありますので、対物賠償の補償金額は必ず無制限を選択するようにしてください。

たとえ、金額を落とし、5000万円にしたとしても年間で数千円しか変化しません。

数千円といったら、自動車保険の節約金額として大きなものですが、そのためのリスクが大きすぎます。

なんども言いますが必ず無制限にしましょう。

対物賠償金額が高額になる時

多重衝突事故

対物賠償金額が高額になる例として、多重衝突事故があります。

多重衝突事故の場合、一番後ろの車がすべての金額を賠償するわけではありませんが、やはり一番賠償金額が大きくなるのは一番後ろの車です。

その場合、多種多様の自動車があり、その中には超高級車もあるかもしれませんし、特殊車両は思っているより随分と高額です。

そして観光バスも何千万円する自動車の一つですね。

そのような車は何台にも連なって事故になった場合の賠償金は1億を超えることもあります。

大型ショッピングセンターに衝突

対物b内相金額が高額になる例の二つ目は大型ショッピングセンターに衝突した場合です。

最近はアクセルとブレーキの踏み間違いなどで、よく聞くようになりましたね。

大型ショッピングセンターに突っ込むと、まずその建物の修繕費用が必要になります。

そして、その修繕が行われている間も、本来であれば利益が出たでしょう。

そしてその建物の構造上に問題が出た場合はその店舗ごと休むことになり、そこの修繕費用も膨大になり、そしてその利益も賠償する必要があります。さらに、そこで働いている数百人もの従業員の給料も賠償する必要が出てきます。

考えるだけでも恐ろしい金額になることが予想されます。

対物賠償保険が使えない以外なパターン

対物賠償保険が使えない以外なパターンがあります。

そのパターンを2つあげてみます。

自分の家に自動車をぶつけた場合

自分の家にぶつけてしまった場合、その修繕の費用は自動車保険からは出ません。

なぜかというと対物賠償保険というのは、賠償保険であり、その基本として法律的な賠償責任が必要なものに限れらます。

自分の家を壊してしまったとしても、それは自分が壊したものであり賠償先も自分ですので、賠償責任はなく修繕費用は保険金がおりません。

ちなみにその場合の車の修理費用は車両保険から、家の修繕費用は火災保険から保険金が下りる可能性はあります。

事故の現場で自分が悪いと思い、自分が全部補償しますといってしまった場合

この場合も、全額補償するのは難しくなります。

なぜならさきほども言った通り、賠償保険で補償されるのはあくまで法律的な賠償責任がある金額のみです。

あなたと相手との約束や契約は、法律的な責任とはべつのものとなりますので、保険会社が出せるのはあくまでも法律的に見た場合の過失割合の分のみです。

たとえあなた自身があなたの過失は10割で認めたとしても、法律の見解とは別物になり、その過失割合の残りの分は自分で負担する必要がでてきます。

 

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